日本には「公営ギャンブル」と認められているものがたくさんあります、それもそれぞれ管理官庁に紐づいています、
1)競馬 農林省 売上3.3兆円 中央競馬 地方競馬
2)競輪 経済産業省 売上1.3兆円 JKA
3)ボートレース 国土交通省 売上2.5兆円 競艇
4)オートレース 経済産業省 売上1176億円 JKA
5)宝くじ 総務省 売上8133億円
6)スポーツ振興くじ 文部科学省 toto
7)パチンコ、パチスロ 警察庁 売上2.6兆円
日本の賭博は、「公営ギャンブル」として厳格に管理されている、業界規模は、数兆円に達し、特にネット投票の普及で若年層が増加中、諸外国では、カジノ、オンラインギャンブルが広く合法化されている、日本は保守的、
刑法185-187条で原則として賭博は禁止、公営ギャンブルは対象外、パチンコ三店方式(遊技場－景品交換－古物商)によって実質的な換金は可能だがグレーゾーン、オンラインカジノは違法だが海外サーバーを利用した個人ユーザーが増加しており、摘発のむずかしさが課題、
/IR初期投資が1．5兆円に…大阪府・市が発表、要因は建設資材や人件費の高騰
9/13(土) 14:05配信
大阪府と大阪市は12日、2030年秋頃の開業を目指す国内初のカジノを中核とした統合型リゾート（IR）について、事業会社「MGM大阪」（大阪市）による初期投資額を1兆2700億円から1兆5100億円に増額するなど事業計画の変更を国に届け出た。建設資材や人件費の高騰が要因という。
IRは夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の大阪・関西万博会場の北側にある市所有地約49．2万平方メートルに建設中で、カジノ施設のほか、三つのホテル、国際会議場などが整備される。
事業計画にあたる「区域整備計画」では、増額分は米MGMの日本法人とオリックスがともに出資額を増やして対応する。
波及効果も含めた雇用創出についても、2割増の17万4600人になると修正した。